ONOTOSI

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当方とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当方が本サービス上で掲載する利用ルール等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（サービス内容）

1. 当方は、以下のITサービスを提供します。
   • Webシステム・Webアプリケーション開発
   • モバイルアプリ開発（iOS/Android）
   • クラウドインフラ構築・運用
   • ITコンサルティング・技術顧問
   • システム保守・運用サポート
2. サービスの詳細は、個別の契約書または見積書に記載のとおりとします。

第3条（契約の成立）

1. サービス契約は、お客様が当方の見積書に同意し、当方が注文を承諾した時点で成立するものとします。
2. 当方は、以下の場合には契約を拒否することがあり、その理由については一切の開示義務を負いません。
   • お客様の情報に虚偽があった場合
   • 過去に本規約に違反したことがある場合
   • その他、当方が契約を相当でないと判断した場合

第4条（支払い）

1. サービス料金のお支払いは、当方が定める方法により行うものとします。
2. 支払いに関する詳細は「特定商取引法に基づく表記」に記載のとおりとします。
3. 支払期限を過ぎた場合、当方はサービスの提供を一時停止することができます。

第5条（納品・検収）

1. 成果物の納品は、契約書に定める方法および期日に従って行います。
2. お客様は、納品後14日以内に検収を行い、合格または不合格を通知するものとします。
3. 検収期間内に通知がない場合、検収に合格したものとみなします。

第6条（知的財産権）

1. 成果物の著作権は、料金の完済をもってお客様に譲渡されます。
2. ただし、当方が開発に使用した汎用的なライブラリ、フレームワーク、ツール等については、当方に帰属するものとします。
3. 第三者のライブラリ等を使用する場合、そのライセンス条件に従うものとします。

第7条（秘密保持）

1. 当方およびお客様は、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。
2. 秘密保持義務は、契約終了後も3年間存続するものとします。

第8条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当方のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
4. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
5. 当方の知的財産権を侵害する行為
6. 当方のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
7. その他、当方が不適切と判断する行為

第9条（本サービスの提供の停止等）

当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合

第10条（免責事項）

1. 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当方は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、当方の賠償責任は、当該損害の原因となったサービスの代金額を上限とします。

第11条（サービス内容の変更等）

当方は、お客様に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（利用規約の変更）

1. 当方は、必要と判断した場合には、お客様に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 変更後の本規約は、当方ウェブサイトに掲示された時点から効力を生じるものとします。

第13条（個人情報の取扱い）

当方は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当方「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第14条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。